16-07-29-05

各都道府県の政策課題を話し合う全国知事会で沖縄の基地負担軽減策を協議する研究会が発足することになりました。

翁長知事「沖縄の基地問題は一都道府県の問題ではない。日本の民主主義と地方自治が問われているということを是非ご理解頂き…」

全国知事会議で翁長知事はこのように述べ、アメリカ軍基地がない都道府県も参加して沖縄の基地負担を議論する場の設置を提案しました。

山田京都府知事「共通の理解がない『寄り添い』は、上から目線(に過ぎない)」各県の知事からは、沖縄への共通理解を築くことが必要などと研究会の設置に賛同する意見が相次ぎ、研究会の発足が決まりました。

研究会の構成メンバーなどが決まるのはこれからですが、安全保障の専門家なども交えて全国での基地負担軽減策が議論される見通しです。