16-07-19-01

全国ワーストとなっている子どもの貧困について話し合う県議会の「子どもの未来応援特別委員会」の初会合が、19日に開かれました。

委員会では、県が2015年に児童生徒、保護者およそ1万人に実施したアンケートの結果が報告されました。これによりますと年間の可処分所得、手取り額が122万円未満のいわゆる貧困層の割合が、回答者の29.9パーセントに上っていること、また貧困層のおよそ50パーセントが過去1年に必要な食料や衣料を買えないことがあったと答えていることがわかりました。

また、貧困世帯の多くが就学援助を受けていないこともわかっていて、県では今後、あらゆる形で子どもや子育て家庭を支援する仕組みを作りたいとしています。