空調補助一部廃止問題 県教育長が防衛局に継続要請

アメリカ軍基地周辺の学校などの一部でエアコンの電気代補助が廃止されるとして、県の平敷教育長が12日に沖縄防衛局を訪れ、制度の継続を要請しました。

防衛省ではアメリカ軍基地周辺の騒音対策の一環として学校などに対しエアコンの電気代などを補助していますが、4月14日、県に対し、2017年度以降の買い替え後については、一部学校での補助廃止を伝えていました。

要請で平敷教育長は「静かな学習環境のため防音工事をする必要があるのに、維持費を外すのはいかがなものか」と話し、これまで同様に補助対象とすることを求めました。

これに対し、沖縄防衛局の平井啓友次長は「全国で設置率が上がり厳しい財政状況を考え見直した。本省に伝えたい」と述べるに留まりました。

沖縄防衛局によると、今後、設備を更新すると補助の対象から外れる学校や保育園の数は県内では108校に上ります。