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重粒子線による最先端のがん治療施設の導入を検討する委員会は、3月16日、翁長知事に対し引き続き慎重に調査すべきとする検討結果を報告しました。
県は2012年度から、重粒子線治療施設導入の検討を始め、2015年度は、国内外でどの程度のニーズがあるかなどを調査しました。その結果、県民の治療費負担軽減を含めた安定的な施設運営は可能としましたが、その前提条件として、治療に携わる専門的な人材育成と外国人患者の受け入れ体制の構築が必要だとして、「引き続き慎重に調査検討を行っていく必要がある」と結論付けました。
報告を受けた翁長知事は、今後も議論しながら、施設導入に向けて積極的に取り組む意向を示しました。