ここからは取材にあたっている野島記者です。

Q.政府きょう二つの発表をしましたが、どういった意味があるのでしょうか?

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はい、「できることは全てやる」という政府がいよいよ法廷での全面対決に向けて本格的に動き出したと言えます。まず、これまでの手続きは、国が国に対して、知事の埋め立て承認取り消しを不服として、「審査請求」とその「執行停止」を求め、これに対して、きょう国土交通大臣は承認取り消しの効力を一時的に停止しました。

さらに国はきょう、「代執行」の手続きを進めると発表しました。言う事を聞かない県に対して、埋め立てを承認するように「勧告」や「指示」を出します。

そしてそれに従わない時には、高等裁判所に提訴し国が勝訴すれば、最終的に、国が県に変わって埋め立てを「承認」することが可能となります。つまり裁判所のお墨付きで、国が大手を振って埋め立てを進めることが出来るというわけです。

Q.かなり強引な印象を受けますが、今後はどうなるんでしょうか?

はい。とりあえずは「執行停止」を受けて、政府は辺野古沖での作業を近いうちに再開させる見通しで、11月中には本体工事にも着工したい構えです。しかし、これについて専門家は県側にも対抗手段はあるとしています。

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愛媛大学本田教授「国は執行停止をとったからといって元の状態に戻る承認に戻るだけですから『留意事項』とか『(工法)変更』とかこういった制約は引き続き残る。知事はそういった権限を盾にこれまで通り工事の再開をストップさせることはできます。」

Q.なるほど。実際の県側の反応はどうでしょうか?

はい。宮崎に出張中の翁長知事ですが、今夜おそくにも那覇空港で会見する予定で、かなり強い反発を示す場となりそうです。