市町村へ子どもの貧困実態調査を依頼

深刻な子どもの貧困の実態調査に乗り出した県は、3日に市町村の担当者を集め、それぞれの地域の家庭状況や支援内容を報告するよう求めました。

これは41市町村の担当者を集めて行なわれる青少年に関する連絡会議で、今回は「子どもの貧困」をテーマに話し合われました。

沖縄は高校・大学への進学率が全国ワーストなのに加え、34歳以下のニートの割合も全国一高く、子どもの貧困率が全国に比べ高いのは明らかだとした上で、県青少年子ども家庭課が市町村担当者に対して支援を必要とする子どもの家庭状況や問題の原因などを具体的に報告するよう呼びかけました。

また、2015年10月に開所した県子ども若者総合相談センター「ソラエ」は開所から半年間で342人の相談があったことを報告。最も多かったのは不登校についての相談で、実際に送迎で支援することが重要だと話しました。