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一方、作業の継続について日米両政府の反応です。菅官房長官は「作業を中止すべき理由は、見当たらないという認識で、海上ボーリング調査については、環境に万全を期して、本日も粛々と進めている」と話しています。菅官房長官は、沖縄県に防衛省の考え方を説明させてもらいたいと話しました。
一方、アメリカ政府は次のように述べています。アメリカ国務省のハーフ副報道官は「辺野古への施設建設は、日米間の長年にわたる共同事業の結果で、建設作業は計画通り進められると理解している」述べました。