ネットカフェやホテルなど公共のパソコンを使ったサイバー犯罪の防止対策を話し合う会議が9日、県警本部で開かれました。

会議には、公共の場で不特定多数の人にパソコンを提供しているネットカフェや宿泊施設、空港施設の運営会社などが参加しました。会議では主に、近年、口座の預貯金が不正に送金される被害が全国で相次いでいるネットバンキングの対策について、セキュリティーの強化や、ネットカフェなどを利用する際の身分証明書の確認を徹底することなどがあげられました。

ネットバンキングの被害額は、2013年全国で14億600万円と過去最悪でしたが、2014年5月時点ですでにこれを上回る事態となっていて、県内でも1800万円の被害がでています。