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議会や市長会など議会や行政、5団体の代表が集まり、オスプレイの追加配備に反対する共同声明を発表しました。
4日の協議に参加したのは、県議会、市長会、町村会、市議会議長会、町村議会議長会の5団体です。
協議では喜納昌春県議会議長が「オスプレイの訓練が続くのは県議会として看過できない。」
また、翁長雄志市長会会長からは「県民の声が一顧だにされない、民主主義の日本としてどうか」といった意見が出ていました。
協議では、オスプレイの配備に反対する共同声明の文案を決定し、引き続き行われた会見で、喜納議長が声明を読み上げました。
声明では、県民の生命・安全をないがしろにする日米両政府の行為を断じて容認できないとして、オスプレイの即時撤去などを求めています。
5団体では、今後、直接アメリカを訪れ沖縄の声を届けることも検討していくということです。