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県議会は11日の6月議会最終本会議で、7月上旬に予定されているオスプレイの追加配備などに反対する意見書と抗議決議を全会一致で可決しました。

11日の最終本会議では、2012年のオスプレイ強行配備に続き、新たに12機のオスプレイが追加配備されることや、嘉手納基地へのF22戦闘機の暫定配備期間が延長されたことに対する意見書と抗議決議を全会一致で可決しました。

可決を受け、米軍基地関係特別委員会のメンバーは閉会後、早速沖縄防衛局を訪れ、武田局長に直接意見書を手渡しました。

武田局長は「オスプレイの運用に当たっては、沖縄の方々の安全はもとより、その生活に最大限の配慮が行われることが大前提であると」と話していました。

新垣清涼議員は「日米安保を守るためには米軍は必要であるということばかりで、県民の不安については応えていただいてないと」と話します。軍特委では、来週にも政府に直接要請するため上京することにしています。