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「県外」「県内」で主張がねじれる自民党。普天間基地の移設先を巡り、自民党沖縄県連は7月の参議院選挙の公約で、党本部と最終調整のため上京しました。

上京した自民党県連の役員2人は、参議院選挙にむけた地域公約に「県外移設」を明記する方針を石破幹事長らに伝え、理解を求めました。

自民党沖縄県連翁長政俊会長は「もろもろの政治日程がもう目の前に迫っておりまして、党本部にそこを説明し、理解を賜りたいと思っていましたが平行線でした」と話します。

県連側の説明に対し、石破幹事長は党本部が政権公約の取りまとめを6月中旬以降に延長したことを挙げ、改めて、日米合意に基づく辺野古移設に理解を求めましたが、話し合いは平行線に終わったということです。

また、翁長会長らは、党本部との会合の前に方針を伝えた県出身の国会議員からは「最終的には党本部の決定に従う」との意向が示されたということです。

県連側は6月3日にも予定候補者の政策発表を行う予定で、事実上、党本部と主張がねじれたままの選挙戦に入ることになります。