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県ワシントン事務所の設立にかかる問題について県議会の百条委員会では玉城知事への証人尋問が行われました。
違法性や問題点が指摘されている県のワシントン事務所をめぐり、県議会で開かれた百条委員会では玉城知事が証人尋問に立ちました。
野党側は「事務所と現地の弁護士との契約方法が自動更新になっていた点が地方自治法に違反しているのではないか」「事務所設立の際に権限のない職員が手続きをしていたことへの認識」を知事に問いました。
知事は「弁護士との契約については調べた上で報告する」としたほか「設立当時の手続きの不備や法令への理解不足、コミュニケーション不足があったと認識している」と回答。
再発防止に向けて全庁をあげて取り組んでいくとしました。
百条委員会では県議会６月定例会までに報告書をまとめたいとしています。