※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
再三反対してきた嘉手納統合案の再浮上に理不尽だと強く抗議です。嘉手納町議会は17日臨時議会を開き、普天間を嘉手納に統合する案に抗議する決議を全会一致で可決しました。
基地対策特別員会田仲康栄委員長は「基地負担の大きい嘉手納町民と県民に更なる犠牲を強いるものであり、到底容認できるものではない」と訴えました。
嘉手納町議会はアメリカのカール・レビン上院軍事委員長らが国防総省に対し、提案した普天間基地の嘉手納基地への統合を中心とする移設案の検討提言を問題視。「嘉手納基地の実態は外来機の飛来や訓練激化による爆音の増大など、負担軽減どころか我慢の限界をはるかに超える事態だ」と厳しく抗議しました。その上で、レビン上院軍事委員長らに声明の撤回を求めるほか、日米両政府に普天間基地を県外・国外に移設するよう強く求めています。嘉手納町議会は17日とあす18日に日米の関係機関に抗議行動を行う予定です。
一方、嘉手納統合案について、2010年までオバマ政権で安全保障政策を担当していたジョーンズ前大統領補佐官は、ワシントン市内で記者団の質問に答え「誰かがもう一度議論のテーブルに載せるべき」との見解を示しました。
この問題を巡って、日米両政府は現行の辺野古案を堅持する姿勢を表明していて、県民不在の普天間論争が続いています。