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県労連、県労働組合総連合は、ことしのメーデーで採択した、アメリカ軍の新基地建設に反対する決議などを、11日、県の幹部に手渡しました。

手渡された決議は、辺野古への基地移設や東村高江のヘリパッド建設の中止を求めるものなど、合わせて4件です。決議では、普天間基地の無条件撤去や、高江のヘリパッド建設工事の中止、さらに日米地位協定の改定を急ぐことなどを求めています。

決議を手渡したメンバーらは、知事に対し、明確な「反対」の声を上げるなど、断固とした姿勢でまずは第一歩を踏み出してほしいと要請しました。これに対し県側は、「県民の暮らしを守る」という立場で、対応していると回答しました。