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アメリカの金融危機を発端にした景気の低迷が県内にも大きな影響を与えています。ことしも残すところ2日となりましたが県外で解雇や雇い止めにあった非正規雇用者を対象にした緊急の職業相談窓口が29日から設置されています。

この窓口は県外の社員寮などから退去を余儀なくされた非正規雇用者を対象に沖縄労働局が29日と30日、緊急に設置しています。

窓口では、当面の住宅を確保するための支援金や生活費の貸し付け手続きのほか、県内の雇用促進住宅の紹介を行っています。また、臨時の職業相談も行っていて、午前中から多くの相談者が訪れていました。

アメリカの金融危機を発端にした世界中の景気後退で本土の製造業を中心とした雇用情勢の悪化を受け、県内外の求人数も減少を続けていて年明け以降、さらに厳しさを増しそうです。この窓口は30日まで開設されています。