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アメリカ軍と沖縄市が泡瀬通信施設の水域を共同使用する件で、仲井真知事は２日、署名を拒否した東門市長に代わり協定書に代理で署名しました。
沖縄市にある泡瀬通信施設の周辺の保安海域およそ31.2ヘクタールは、アメリカ軍と市が共同使用していますが、2008年４月に東門市長が「土地の利用に制約が生じる」と継続使用の協定書のサインを拒否。そのため沖縄防衛局は、９月に仲井真知事に対して更新手続きの代理署名を依頼していました。
そして２日、知事は「事業に必要」として東門市長にかわって協定書に署名。埋め立て事業者の沖縄総合事務局とアメリカ軍は今後５年間に渡って保安水域を共同使用することになります。
しかし、地元の市長の判断を無視した署名に、今後、環境保護団体などから反発も予想されます。