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基地内の娯楽施設で働く日本人従業員の給料をこれまで通り政府に負担してもらうため、労働組合の代表が野党の国会議員に協力を求めました。
野党は思いやり予算の『基地の娯楽施設で働く従業員の人件費』を問題視し参議院では今後思いやり予算についての特別協定の法案が否決される見通しです。これに対し全駐労の与那覇執行委員長は9000人の日本人従業員のうち2900人が福利厚生部門で働いていて娯楽施設の従業員だけを線引きすることは意味の無い差別と訴えました。
これに対し参議院の糸数慶子議員は『基地反対と雇用の継続は矛盾していると捉えられてしまうんですが、全然そうではないということを他の都道府県の議員にも分かっていただきたいと』と働きかけを約束しました。全駐労では民主党の小沢党首にも要請文を送ります。