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沖縄市の東門美津子市長は、アメリカ軍泡瀬通信施設の保安水域の共同使用について、１年間の期間延長を決め、その理由を市議会与党議員に説明しました。
３日の市議会与党連絡会議ではこの問題に議員の質問が集中。東門市長は「新たな基地の提供はしない」などの基本方針を繰り返し伝えました。
その上で、協定の期限が８日に迫っているため、とりあえず１年間期間を延長して、今後の対応を検討したいと説明。しかし議員は、そのまま受け入れることはできないとして各派で協議することになりました。
会議の後、東門市長は記者の質問に対して「時間的な余裕がない中で（期間延長は）『ダメです』というわけにもいかない。行政手続き上、少し時間がかかる」と答えました。
一方、普久原朝勇市議は「期間延長については、与党各会派が持ち帰り検討するということで話は進んでいる」と答えました。
協定を更新し、共同使用期間を延長すれば、隣接する泡瀬沖合いの埋め立て事業も加速するとの指摘もあり、６日からの９月定例会では、この問題をめぐり激しい論戦となりそうです。