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沖縄を訪れている内閣府の岸田文雄沖縄担当大臣が3日午前県庁で仲井真知事と会談し沖縄の経済振興や基地問題について意見を交しました。就任後初めての沖縄を訪れている内閣府の岸田文雄沖縄担当大臣は2日、糸満市の平和祈念公園などを視察し、3日午前は県庁で仲井真知事とおよそ30分間会談しました。
仲井真知事は冒頭、８項目に渡る県からの要望書を大臣に提出しこの中で2015年には需要の増加に対応出来なくなるといわれている那覇空港の整備・拡張や、教科書検定で削除された集団自決への日本軍の関与の記述を元に戻すこと。また、アメリカ軍基地の運用に伴う様々な事件・事故の防止などを求めました。
これに対し岸田大臣は『産業振興と雇用の安定に向けては一体化して政府として継続的に支援し、基地問題についても地元の声をしっかり聞いていきたい』と語りました。しかし、現在、政府と県、名護市の間でこう着状態が続いている普天間基地の移設計画については具体的な話はありませんでした。
また岸田大臣は沖縄総合事務局で職員に訓示を行い沖縄振興計画の後期５年目の初年度として、後期展望に基づいてしっかりと振興を進めていきたいと抱負を述べました。さらに基地問題など県民の負担軽減に内閣府の職員が連携して成果を上げるよう求めました。