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国が発注した公共工事のうち、低い価格で落札された物件の品質を保つため、総合事務局の開発建設部は12日から対策を講じることを決めました。

国が今年度に発注した一般の土木工事や港湾の工事などあわせて195件のうち、34.4パーセントに当たる67件が入札希望価格の85パーセント以下で落札された、いわゆる低入札工事です。

沖縄総合事務局開発建設部ではこれから年度末を控えて低入札の公共工事が増えることから、審査を厳しくする方針を決めました。審査は工事の体制や工法などを厳しくチェックしたり、資材や人件費などの費用が極端に抑えられていないかなどです。その結果、品質が確保できないと判断された場合には契約を結ばないなど厳しい措置を取る方針です。