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今月から全面施行された障害者自立支援法で名護市議会が要請です。障害者の自立を図るためにそれぞれのケースの合わせ介護時間を増やすよう特例措置を設けることなど求めた意見書を県に提出しました。
障害者自立支援法の施行に伴って、障害者のサービス利用料の負担が増えたり必要な介護給付が受けられない等、全国の障害者から不満の声が上がっています。こうした状況の中名護市議会では今月13日に財政的に厳しい市町村だけでは、障害者の要望に対応出来ないとして、全会一致で意見書を可決しきょう県に提出しました。
その中では国や県に対して抜本的な制度の改善や呼吸器障害など重度の障害を抱える障害者については個々のケースに合わせた特例措置を求めています。対応した喜友名福祉保健部長は「今後市町村とも十分に連携を取りながら、九州知事会等を通して国に対しても改善を求めていきたい」と語りました。
現在、今の法律の範囲では介護サービスの時間が足りないと、名護市出身の重度の身体障害を抱える男性が県に対し不服申請していて審査の行方も注目されています。