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アメリカ兵による犯罪を未然に防ぐため、基地を抱える市町村の繁華街などに防犯カメラの設置が検討されることになりました。
これは、きょう開かれたアメリカ兵による事件事故防止に関するワーキングチーム会合で決まったものです。会合には日米両政府や県、基地を抱える市町村や社交組合、それに県警やアメリカ軍の代表らが出席し、この中で、県警からアメリカ兵による犯罪はここ数年減少傾向にあるものの、ことしは先月までの発生件数が去年の同じ時期に比べてわずかに増えていることが報告されました。
これを受けて外務省が日本各地の繁華街で防犯カメラが防犯に効果を発揮していると説明し、沖縄でも設置することを提案。協議の結果、今後、予算面や設置場所などを具体的に検討することを確認しました。
防犯カメラの設置は沖縄市の商工組合が以前から求めていて、今後はプライバシーにも配慮し、地元とのコンセンサスを得ながら慎重に進めることにしています。
地元商工組合が兵士のモラルに訴えることに限界を感じ、防犯カメラの設置を求めることは最もですが、市民にとっては監視社会につながるとの不安もあり、防犯カメラの設置には慎重な議論が必要です。