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普天間基地の移設計画で、日米両政府で合意されたＶ字型滑走路の沿岸案について、県は実効性はないとする見解を示しました。
きょう開かれた県議会の米軍基地関係特別委員会で、与野党の議員の質問に県の花城知事公室長が答えたものです。
このうち維新の会の呉屋宏議員は、「日米両政府が決めた後に県は暫定へリポート案を打ち出した。状況認識が甘い」と指摘した上で、ヘリポートは現実的にできると思うのかと質しました。
これに対して花城知事公室長は「沿岸案は辺野古沖埋め立ての従来案を決定する作業の中で外されたものであり、そういう沿岸案に実効性はない」との認識を示しました。
その上で県が提案する暫定へリポート案が現実性があると述べ、その実現に向けて国との協議に取り組む考えを示しました。
また花城知事公室長は、暫定へリポートへのオスプレイの配備は想定していないと述べました。