3日に始まった名護市議会9月議会で先月、うるま市沖で訓練中のアメリカ軍機が墜落した事故に対する意見書と抗議決議が全会一致で可決されました。 大城敬一市議は「このような墜落事故は一歩間違えば人命財産に財…
県議会は、31日臨時議会を開き、安保関連法案の廃案を求める意見書を、賛成多数で可決しました。 県議会与党会派は、国会で審議中の安全保障関連法案について、「自衛隊がアメリカ軍の軍事行動に参加し、武力行使…
県議会は、アメリカ軍のヘリ墜落事故の原因究明と再発防止などを求める意見書と抗議決議を提案することを決めました。 17日に開かれた議会運営委員会では、アメリカ軍ヘリ墜落事故に関する意見書と抗議決議を、採…
国会で審議されている「安全保障関連法案」の廃案を求め、30日名護市議会で意見書が可決されました。 意見書案を提出した岸本洋平議員は「未来の子どもたちに、今の私たち大人が戦争へと戦場へと赴く、そういう法…
北中城村議会は6月24日、「集団的自衛権」の行使容認を含む安全保障関連法案は憲法違反だとして、廃案にするよう求める意見書を全会一致で可決しました。 北中城村議会では24日山田晴憲議員が意見書案を提出。…
嘉手納町議会は臨時議会を開き、ハワイのアメリカ軍基地で発生した、オスプレイ墜落事故に対する意見書と抗議決議を全会一致で可決しました。 基地対策特別委員会奥間常明委員長は「危険度の高い町域に万が一墜落す…
辺野古への新基地建設を巡り、名護市議会は14日の臨時議会で先月の日米合意を糾弾し、アメリカ政府や議会に辺野古の現状調査を求める決議を賛成多数で可決しました。 名護市議会で大城敬人市議は「沖縄県民の意思…
辺野古の埋立て承認撤回の法的な問題を検討した県内の弁護士などが、翁長知事は、承認を撤回できるとした意見書を県に提出しました。意見書を提出したのは弁護士や行政法研究者らで作る撤回問題法的検討会で、「公有…
那覇市議会は、国が進める新基地建設は民意に反すると抗議する意見書を、賛成多数で可決しました。 新風会会長・知念博市議は「戦後70年、ウチナーンチュの尊厳をかけた新基地建設反対、平和で誇り豊かな沖縄を目…
翁長知事は「辺野古移設を唯一の解決策だと決めつけて、普天間飛行場の負担の大きさを執行停止の理由として述べることは悲しいことでありますが、県民の痛みを感じない、感じようとしない政府の姿勢があることを本土…