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武力攻撃を受けるなどの緊急事態に備えて住民の避難や救援について定めた「沖縄国民保護計画」の変更案を審議する協議会が11月18日に県庁で開かれました。

沖縄国民保護計画は武力攻撃を受けるような事態が起きた際などに住民の避難や救援を円滑に進めようと2006年に作成されました。

県庁で開かれた「県国民保護協議会」には、自衛隊や消防、医療機関など関係者約40人が出席して、3月に8回目の変更となった国の基本指針を受けて、県の計画を見直しました。

変更案では住民への救援に新たに福祉サービスの提供を追加したほか保健・医療・福祉の連携体制を整備することなどが盛り込まれています。

県が2026年8月14日から1カ月間募集したパブリックコメントでは災害医療や人道支援などを担うNPOやNGOとの連携を求める意見があり、計画に反映することが適当と判断されました。

11月18日の会議で審議会が変更案を了承していて、県は今後、国と協議を重ねて計画の変更を進める方針です。