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災害が起きた時に有益な情報を発信する力を強化しようと、連携のあり方などを考える会議が行われました。

QABが主催した「防災ネットワーク会議」は平常時から防災について意見交換できる場を作ろうと自治体の防災担当や災害対応の専門家など約40人を招きました。

11月18日の会合では災害時のフェイクニュースなどに詳しい法政大学の藤代裕之教授が、SNSが台頭してきたことで災害報道のあり方が変わってきたことやマスメディアとソーシャルメディアの違いなどについて話しました。

沖縄県の危機管理補佐官を務める吉田英紀さんは「全国各地の災害を参考に各自治体でも最悪を想定して防災計画を作ることが重要だ」と話しました。

QABでは、今後も、各自治体と防災に関する有益な情報の提供に努めていきます。