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子どもの貧困対策に取り組む「沖縄子どもの未来県民会議」の総会が開かれ、大学進学の支援拡充などが話し合われました。
２１日開かれた沖縄こども未来県民会議総会には、国や県・経済界などから８０人が出席しました。
会議では、低所得世帯の高校生が県外進学する際渡航費用などを支援する大学等進学サポート事業で２７７人への実施が報告されました。２０２６年度は、支給額の上限額を引き上げ支援者数を４００人を想定し支援の拡充を検討しているということです。
また、児童養護施設の退所者や里親などの委託措置解除者を対象とした給付型奨学金制度は現在１５人が活用していて、この１０年間で延べ１７５人に給付していると報告がありました。
各団体の取り組み状況では、ＱＡＢのひとり親家庭の高校生への進学支援「羽ばたけＱごろー募金」に県内企業や個人から２４０万円が集まり、県母子寡婦福祉連合会を通して高校生２０人への支援が報告されました。