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相手からの攻撃に備え、政府が進めている避難施設「シェルター」について、３月３１日の閣議で２０３０年度までに人口カバー率１００％を目指すことなどを盛り込んだ基本方針を決定しました。
３月３１日に政府が閣議決定した基本方針では、２０３０年度までの取り組みとして、市町村単位でのシェルターとして指定する施設の人口カバー率を１００％とすることを打ち出しています。
また、民間の地下駐車場などの既存施設をシェルターとして確保することや、核攻撃も想定したシェルターについて調査研究を進めるとしています。
木原官房長官は「今後、本方針に基づき、政府一体となってシェルター確保の取組を進めてまいります」と述べました。
県内では、すでに先島地域の５市町村に、役場などの公共施設に併設する形でシェルターを整備する方針を政府は示しています。