裁判をより早く・より進めやすくしようと、今月21日から民事訴訟のデジタル化がはじまります。具体的にどのように変わるのか裁判所の取り組みを取材しました。
5月3日憲法記念日
最高裁判所 今崎幸彦長官「裁判手続きのデジタル化は国民の裁判へのアクセスの利便性を高めるとともに、裁判手続きを合理化、効率化して紛争解決機能を向上させる重要な取り組みです」
今月21日に施行される改正民事訴訟法。これまで段階的に施行されていた民事訴訟「手続き」のデジタル化が全面的に始まります。このデジタル化とはどのようなものなのか？那覇地裁できのう開かれた説明会。担当者が強調したのは「電子化」による管理についてでした。
那覇地方裁判所 民事2部部総括 片瀬亮裁判官「新しい民事訴訟手続きですけれど、３つのeと言われております。3つのeを目標にしてやってきました」
３つの「e」とは何か？まず1つ目のeは「提出」です。
「主張や証拠の提出をオンラインで出来るようになる」
これまで民事訴訟を行う場合、訴状などの書類を提出するために裁判所へ持参したり、郵送したりする必要がありました。しかし、今回の改正で、裁判所へ直接出向くことなく、インターネットを利用して24時間365日提出が可能となります。
そして、2つ目のeは「事件関連業務の管理」です。
「主張や証拠について随時いつでもオンラインでアクセスできるようになります。裁判期日の進捗状況についてもオンラインで確認することが可能になります」
当事者などがオンラインで事件記録にアクセスし、閲覧やダウンロードが可能になります。
そして3つ目のeは「法廷」です。
「WEB会議システムを使って、オンライン上で裁判期日を進める、争点整理手続きをしていく、弁論期日をする。そういうのにデジタルツールを活用していこう」
こちらはすでに施行されていますが、裁判所が認めた場合に限り、口頭弁論や準備手続きなどをウェブ会議で行うことができ、裁判所に実際に出向かなくても裁判への参加が可能になりました。
説明会では実際に模擬裁判も開かれ、離れた場所からウェブ会議を使っての証人尋問も行われました。
模擬裁判の様子「こちら嘱託先の裁判職員です」実際に訴訟に携わる弁護士は、今回の改正をどのようにみているでしょうか。
沖縄弁護士会 金高望会長「デジタル化が進むことによって、弁護士や当事者の負担はより一層軽減されます。書類提出のオンライン化がさらに進むことによって大量のコピーから解放されたり、事務コスト削減につながるかなと思います」
また沖縄のような多くの離島がある地域では、大きなメリットがあると話します。
沖縄弁護士会 金高望会長「例えば離島の裁判に那覇の弁護士が参加する、あるいは逆、那覇の裁判に離島の弁護士が参加するという際に、旅費や移動時間を削減できるというメリットは大きいものだと思います」
一方で、課題についても。
沖縄弁護士会 金高望会長「他方でデジタル化一般に言えることとして、（デジタル化に）対応できない方が一般の方のなかにも、弁護士のなかにもいるかもしれない、そういった方が裁判を受ける権利を侵害されないようにきちんと手当をしていく必要がある」
フカボリ「民事訴訟手続きのデジタル化」
取材した新田記者です。先ほどの課題にもありましたが、デジタルが苦手という人はどのように対応したらいいのでしょうか？
新田記者「このデジタル化により、訴えなどを起こす場合、依頼を受けた弁護士などはデジタルでの対応が義務化されますが、私たち一般市民はこれまで通り『書面』での訴えも認められます」
オンラインを利用することによって、個人情報の管理も重要になりますが、どのような対策をしているのでしょうか？
新田記者「裁判所では、ハード面ソフト面、両方の対策を行っていて、セキュリティの高いサービスを使用しています。また万が一トラブルが起こった場合を想定し、24時間365日対応できるよう体制を整えているとしています」「そして、個人情報を扱う弁護士側も対策が求められているといいます」「この点、弁護士については各事務所でセキュリティ規定をつくることが義務付けられておりまして、その中でしっかり情報というのを管理することが求められる」
新田記者「裁判は長引くというイメージがありますが、今回の改正によってどう変わってくるのか注目されています」
裁判所では、ウェブサイトに動画を掲載し、説明会の機会を設けています。民事訴訟についてあまり馴染みのない人もいるかもしれませんが、いざという時のために知っておくことは大事だと感じました。