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県は、１１月開会する県議会にワシントン事務所設置を巡る不適切な事務処理の責任を明確にするとし、知事給与の減額を定めた条例案や、物価高対策のための補正予算案を提出します。
県は、１１月１８日に、各部署の幹部を集め庁議を開き県議会に提出する議案の内容について協議しました。
このうち、知事の給与の特例に関する条例案について、ワシントン事務所設置を巡る不適切な事務処理を鑑み、県民の信頼回復に努める決意と透明性を確保した行政運営を一層推進するとして、玉城知事の給与を２０２６年１月から３か月間、１５パーセント減額する内容になっています。
そして、およそ１２５億６１３０万円の補正予算案を提出する予定で、生活困窮者に食料提供を行う団体への備蓄支援、低所得のひとり親世帯への生活関連物資購入のための電子クーポン配布など、物価高対策の費用として４５億円あまりが充てられています。
県議会１１月定例会は、２０２５年１１月２６日に開会します。