退陣を表明した石破総理が力を注いだのがその物価高騰への対応、総理の業績の一つに挙げられる２０２５年１２月から適用される最低賃金についてです。
沖縄地方最低賃金審議会は沖縄の最低賃金を現在より７１円引き上げて時給１０２３円とすることが適当だと沖縄労働局に答申しました。１０００円超えは初めての事で、全国すべての都道府県で千円を超えました。沖縄は全国平均を下回りましたが初めての千円超えです。
このニュースを受けて沖縄大学の島袋隆志教授からコメントをいただいています。まずは全国目安とされた６４円の引き上げに対して沖縄は７１円の引き上げを答申したことについて「失われた３０年の低賃金からの脱却のチャンスとして受け入れられるべき金額。沖縄以外でも全国目安を超えた答申が出されていて経営側、労働側と公益委員が企業と働く者とが置かれた現状と、今後の展望を真摯に粘り強く協議した結果だと感じる」と評価されています。
そして今回の答申は１地域間格差の是正 ２影響が正規・非正規雇用者の全体に及ぶこと ３賃金の３原則といわれる・労働の対価・生活保障・労働市場価格に照らして私たちの暮らしの安心や安全将来展望に繋がるとしています。
最後に島袋教授が挙げたのがこちらです。このグラフは、赤のラインが日本の賃金の推移で失われた３０年でほとんど上がっていません。
一方、青のライン、諸外国では年を経るごとに右肩上がりで上昇してきました、この形何かに似ていると思いませんか？そうワニの口の形に似ているんですね。
ワニの口の形に見立てて日本の賃金の低水準を示しています。これについて島袋教授は「円安など単なる為替問題ではなく水準そのものの問題だ」と指摘、今回の賃上げが単に「コスト圧迫」と捉えるのではなく、働きがいの向上を企業収益の増加につなげるよう事業計画の練り直しと、そうした企業活動に対する専門家支援、財政支援が必要だと強調しています。
