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離島や過疎地域の振興を議論する対策会議が開かれ、２０２５年度から３年間の中期計画案が了承されました。
２０２２年度から１０年間にわたる「新たな離島振興計画」では各離島の状況を観光や医療など様々な観点でグループ分けし、それぞれの課題解決に向けた施策が展開されています。
今回了承された中期計画案では物価高騰など新たな課題に対応するため２５の取り組みを追加。小規模離島のガソリンスタンドが負担する法定検査費に対する補助や緊急時における生活物資の輸送補助、医師や看護師の誘致支援などが盛り込まれています。
中期計画案は玉城知事が最終決定し県のウェブサイトなどで公表される予定です。
