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９月の「障害者雇用支援月間」にあわせて、県と沖縄労働局などが障がい者をこれまでより多く雇い入れるよう経済団体に要請しました。
県立島尻特別支援学校高等部３年古牧俊太朗さん「企業の皆さま、私たちが出来ること知って頂きどうか私たちが自分自身に合った職場を見つけ、社会に貢献するためのチャンスを広げて下さいますよう今後も就業体験の受け入れや障がい者雇用へのご理解とご協力を心よりお願い申し上げます」
沖縄労働局によりますと県内の障がい者の雇用率は、２０２４年６月時点で３．３９パーセントと過去最高を更新し、３年連続で全国１位となりました。
一方で、雇用義務があるにも関わらず県内企業の約４割が、法定雇用率に達していません。
こうした中、県や沖縄労働局、特別支援学校に通う生徒の代表者らが９月８日、県内９つの経済団体に障がい者の雇用機会のさらなる拡大を求める要請書を手渡しました。
経済団体からは「多様な価値観や背景を持つ人材が協力し合い、ともに成長していくことが求められる」などといった意見があがりました。
