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６月１日の「電波の日」を記念して電波の利用や情報通信の発展に貢献した個人や団体を表彰する式典が行われました。
総務省・沖縄総合通信事務所翁長久所長は「（電波情報通信は）社会インフラの位置づけを超えて生活・経済・社会のあり方を規定する大きな根幹になっているに加え政治・外交・安全保障に関わるものとなっている情報通信の果たす役割は極めて大きいものとなっています」と述べました。
「電波の日」は、１９５０年６月１日に電波法・放送法などが施行し電波の利用が広く国民に開放されたことを記念して設けられました。式典では、長年にわたり電波の適正な利用に関する啓発活動をしてきた個人や違法な無線局の摘発、電波利用の秩序維持に貢献した団体などが表彰されました。
沖縄総合通信事務所は、今後の取り組みについて「女性や若者などに選ばれる人工知能Ａｉなど新時代のインフラの整備、地域のＤＸの推進を進める」としています。
