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県は５月２６日、２０２４年９月に行ったこども調査の結果を公表しました。この調査は、こどもや保護者の生活実態や支援ニーズの把握などが目的で２０２４年９月に小学１年生の保護者と小学５年生、中学２年生の児童・生徒の保護者に行い、９３０２件の有効回答がありました。
県は５月２６日、一緒に調査を行った研究者らと会見を開き、そのなかで世帯年収で２６８万円未満の困窮層の割合が２１・８％で、２０１５年の調査に比べて８．１ポイント改善したということです。
報告書では、困窮層の割合は低下傾向にあるとしつつも「いまだ２～３割の世帯が困窮世帯で深刻な状況にあるといえる」と指摘。考慮すべき点として物価高騰に賃上げが追いつかないことによる実質賃金の低下をなどを挙げています。
沖縄大学・島村聡名誉教授は「格差や困窮世帯は固定化しやすい」と述べた上で「データをとり続けて、検証していかなければならない」と強調しました。