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夏本番を前に欠かせないのが「熱中症対策」です。県庁では、行政や関係機関が参加し熱中症対策健康会議が開かれました。
この会議は、官民が連携して「熱中症」への対策を推進するために今回、初めて開かれたもので、県や那覇市、県医師会に企業などおよそ３０の団体から５４人が参加しました。
そのなかで県内では２０２２年度以降、熱中症による救急搬送者数が毎年１０００人を超える状況で２０２５年度は１５１３人と２００８年の統計開始以来、過去最多だったと報告。
また搬送者のおよそ半分が高齢者である一方、若い世代でも死に至る事案もあり社会全体で熱中症対策に取り組む必要性を共有しました。
そして、沖縄気象台は熱中症に役立つ気象情報と３か月予報を示しながら２０２６年５月下旬以降、気温が高い日が続くと見込まれていることから注意を呼びかけていました。
大塚製薬の担当者は「本当に高齢者の方に一番気を付けていただきたいんですけれども水分補給に対する抵抗感です」と話しました。
水分補給の大切さについて説明した大塚製薬の担当者は、水・１００ミリリットル当たり０．１から０．２グラムの塩分量を含む飲料が、効果的であると解説しました。
各団体からは現場での課題や取り組みなどが紹介され、参加者は、本格的な暑さを前に対策への理解を深めていました。
この会議では、２０２６年度から５年かけて救急搬送者数を毎年１００人ずつ段階的に減らし２０３０年までに搬送者数を９９９人以下にすることを目標としています。