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県内初の試みだということです。外国人労働者への対応や、事業承継などをより円滑に進め、県民や県内企業の発展に貢献しようと、県社会保険労務士会と行政書士会が５月１９日、協定を結びました。
この協定は、県民や企業が「たらいまわし」にあうことなく、スムーズな支援を受けられるよう環境の整備を目指すものです。
１９日の締結式には、県社労士会と行政書士会が出席し、外国人との共生や災害時の対応、産業振興や事業承継に関することなど、６つの項目で協力していくことが確認されました。
社労士と行政書士はこれまで、個別で連携することはありましたが今後はより広く、継続的な協力体制を構築し、少子高齢化や外国人労働者の増加、事業者の後継者不足などの地域課題に向き合うとしています。
県行政書士会 眞榮里孝也会長「今回の協定でいけば、会同士で連携するということですので、行政書士会にもし相談がくれば、これは社労士にも関係するので社労士会につないでスムーズに、ワンストップに近い形でいけると思います」
この連携協定の締結は県内初の試みで、今後は互いに研修を行うなどして、県民や企業のニーズに応えていく予定です。