５月３日は、憲法記念日でした。１９４７年に施行され、２０２６年で７９年となった日本国憲法について改憲派・護憲派が各地で集会などを開きそれぞれが主張を訴えました。
都内で開かれた改憲派の集会で、高市総理がビデオメッセージを寄せて、憲法改正への意欲を改めて示しました。
高市総理は「７９年前と比べ、我が国を取り巻く国際情勢、安全保障環境、技術革新の速さ、人口動態などは全く異なるものとなっています。憲法は国の礎であり、根幹であるからこそ、その価値を摩滅させないためにも、時代の要請に合わせて本来定期的な更新が図られるべきです」と述べました。
また、高市総理は「政治家が国民の負託に応えるために行うべきなのは、決断のための議論だ」としたうえで「国会で決断のための議論を進める」と強調しました。
県内では、自民党の国会議員や県議などが、那覇市内で憲法改正の早期実現を訴える街頭演説を行いました。
国場幸之助衆院議員は「（憲法改正について）我々、日本国民としてどう生きるのか、沖縄県民としてどう歩んでいくのか。そのことを確認する最も重要な作業」と述べました。
そのなかで自衛隊については、憲法９条の解釈は尊重しつつ、しっかり明記することや、緊急事態条項について、現憲法では国民の命を守る、財産を守る、災害に対応していく、そういう機能がなく、明記する重要性があると主張。
また、戦後、沖縄が憲法に関する公聴会に参画できなかった歴史を踏まえ、憲法を考える意義を訴えました。
一方、浦添市のてだこホールでは、憲法改正の反対を訴える護憲派が主催する講演会が行われました。
２０２６年で６０回目となる講演会には、およそ８００人が訪れ、会を主催する弁護士が、ことしの衆院選で改憲派の議員が３分の２を占め、自民・維新合意で改憲を目指す動きが進んでいることなどを説明しました。
そして韓国文学翻訳者の斎藤真理子さんが「韓国文学と沖縄文学をつなぐもの」をテーマに講演を行いました。
そのなかで４年間、沖縄で生活した斎藤さんは「地上戦が行われた」実相に触れる機会が多い韓国と沖縄は近しい雰囲気を感じ、文学でも共通して世代を超えて死者と生者の交流があることなど、似ている点が多いと話しました。
また斎藤さんが、韓国で歴史認識の違いについて議論を交わした際、地元の新聞記者から日本の憲法についてある指摘をされたと話しました。
斎藤真理子さんは「でも反省したじゃないかという言葉なんです。それは、日本国が反省をして戦争をもうしないと認めたじゃないかと。平和憲法のことですよね。それを聞きまして私たちは平和憲法にすごく守られているんだなということを実感いたしました」と述べました。
講演会では、平和を構築することを目指す憲法の理念を高く揚げ、憲法改悪と戦争につながるような動きには反対し、これからも行動し続けることが宣言されました。
憲法をめぐる改憲派・護憲派の主張は、これまでも行われています。
高市総理が、改正への意欲を示しているなか、２０２６年で公布から８０年となった憲法について今後の動きに注視する必要があります。