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こちらも台湾有事を念頭にした住民避難に関連した動きです。木原官房長官は４月２４日の会見で、先島地域から九州への避難計画を巡って、受け入れ側の基本要領を来年３月までに策定すると表明しました。
木原官房長官は「高齢者などの要配慮者の受け入れ手順や、避難先での就学の再開、また就労の支援などについて課題を整理し、さらに検討を進めることとしております」と述べました。
避難計画の基本要領策定を明らかにした木原官房長官は４月２４日の会見で「こうした検討や訓練を通じ、離島避難のさらなる実効性の向上に努める」と強調しました。
また、小泉防衛大臣は４月２４日の会見で、政府が先島地域の５市町村に整備することを決めている「特定臨時避難施設」いわゆるシェルターの増設計画について問われ「現時点で他に整備計画はない」と述べました。