著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
１９９６年の普天間基地返還合意からあさって４月１２日で３０年となるのを前に、玉城知事や佐喜眞宜野湾市長などが相次いでコメントを発表しました。
当時の橋本総理が発表した普天間基地の返還は、県内移設が条件とされたことなどから政治的混乱や迷走が続き、今に至るも返還は実現していません。
玉城知事「航空機騒音、ＰＦＯＳ等の環境問題、米軍人等による事件事故に県民が苦しめられている現状は、当時の返還合意の趣旨からも大きく乖離しており、遺憾と言わざるを得ない」
玉城知事は定例会見でコメントを発表し、普天間基地の移設先とされる辺野古の新基地建設で工期がさらに伸びる懸念などを挙げ「危険性除去につながらない」と指摘しました。
一方、宜野湾市の佐喜眞市長は、この３０年でアメリカ軍機の事故や有機フッ素化合物・ＰＦＡＳの問題、騒音被害のさらなる悪化など、市民は過重な基地負担を強いられ続けていると話しました。
佐喜眞市長「いまだに返還が実現されないことは非常に残念であり極めて遺憾」「市民の我慢も限界に達しており、同時にこの基地負担からいつ解放されるのかという先の見通しが立たない不安も抱えている」
また、小泉防衛大臣はけさの会見で「辺野古移設が普天間基地の１日も早い全面返還と危険性を除去するための唯一の解決策」とし「移設完了後も普天間飛行場が返還されない状況は全く想定していない」と改めて示しました。