名護市辺野古沖で研修旅行中の生徒が乗った船２隻が転覆し、女子生徒と船長が死亡した事故を受けて、国は７日、校外活動時の安全確保の徹底などを求める通知を送りました。
３月１６日、名護市辺野古沖で研修旅行で沖縄を訪れていた同志社国際高校の生徒が乗った２隻の船が転覆し、女子生徒と船長が死亡、１４人がけがをしました。
今回の事故を受け、文部科学省は７日、修学旅行や社会科見学などの校外活動における安全確保の徹底などを求める通知を都道府県や各教育委員会などに送りました。
通知では、法律で義務づけられている各学校の危機管理マニュアルを改めて点検し、必要に応じて変更を行うこと、行事の実施にあたって生徒や保護者へ教育的意義、内容を十分に説明することや、関係業者を利用する際、相手に過度に依存することなく信頼度を十分に調査し、不明朗な関係を持たないよう注意することを求めています。
松本洋平文部科学大臣は「これまで把握した状況を踏まえつつ、学校が新学期を迎えるこのタイミングで、全国の学校における校外活動の安全確保等を設定するため、本日通知を発出することとさせていただいたということであります」述べました。
そして、教育基本法や文科省が過去に通知した内容で、各学校は教育活動において特定の見方や考え方に偏った取り扱いによって、生徒が主体的に考え判断することを妨げることがないよう留意し、学校を設置する国や各自治体などは、こうしたことが各学校で適切に行われているか必要な指導を求めています。
今回、全国に示された通知の内容について、学校教育や平和教育を専門とする琉球大学の山口剛史教授は、子どもたちが学外で学ぶ際に、安全は絶対に守られなければならないとしたうえで、安全管理を名目に特定のプログラムが敬遠される可能性はゼロではないと懸念を示しました。
そして、大人が子どもたちの学ぶ環境を整える責務があるとし、琉球大学山口剛史教授は「特定の考えを押し付けることが教育ではなくて、やっぱり子ども自身がしっかり自分の問題として考えて、自分なりの判断をするっていう、そういうチャンスとして学びの場を保証してほしいというのが私の専門家としての意見、子どもが知りたいと思っていることを教師がサポートしてるんだということを、丁寧に子ども自身とも保護者ともやっぱり共有しながら学びを作っていくっていうのが大事になるんじゃないですかね」と話しました。
文科省は今回の事故について、同志社国際高校の事前下見の欠如や、引率態勢の不備などを把握していて、学校の所轄庁である京都府と事故の詳細について、引き続き確認を進めています。