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県議会２月定例会は、２０２６年２月１８日から代表質問が始まり、２０２６年で任期満了をむかえる玉城知事は、自身の進退について問われ「様々な状況を踏まえ関係者と相談して判断したい」と明言を避けました。
県議会は、２０２６年２月１８日から代表質問が始まり、県政・野党側の議員が質問に立ち、そのうち、自民党の島尻忠明議員から玉城知事に対して県政の継続性と責任所在の観点から知事選への出馬について質しました。
玉城知事は、「公約で掲げた各項目は、全力で取り組んできた。残りの任期も一つひとつの課題を解決するため職員と一致団結し取り組んでいく」と述べた上で、自身の出馬について「様々な状況も踏まえながら、関係者の方々と相談して判断したいと考えています」と述べました。
また、県政史上はじめて９０００億円を超える規模となった２０２６年度予算について玉城知事は、物価高騰の影響を受けた県民や事業者への支援や鉄軌道の導入に際する地域公共交通の拡充。
そして、離島過疎地域の持続的な地域づくりなどの施策をあげ、「限られた財源を重点的に配分する基本的な考え方により予算編成をおこなった」と説明しました。
県議会の代表質問は、２０２６年２月２０日まで行われます。