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本会議で衆議院が解散したことを受け、県民からも様々な声が聞かれました。衆院選の投票用紙の発送作業も急ピッチで行われています。
今回の選挙で県内で使われる投票用紙は約１１８万枚で、本島南部にある印刷所では小選挙区と比例代表、最高裁判所裁判官の国民審査用を印刷しています。印刷された用紙は各地に発送される見込みです。投票用紙は全国の傾向や開票作業の効率化を目的に今回から縦型に変更したということです。
また、玉城知事は今回の解散を受けコメントを発表しました。行政機関としては来年度の予算編成・予算執行の準備を進めていることから「この時期の選挙は地方行政に多大な影響を及ぼす」と強調。
「経済政策・安全保障・外交政策・離島振興・子どもの貧困・米軍基地問題などについて各候補者が自らの考えを示し、真摯な議論が行われることを期待する」としています。