きのうまで沖縄を訪れていた木原官房長官についてのニュースです。沖縄基地負担軽減担当大臣を兼ねる木原長官は、玉城知事のほか渡具知名護市長などと相次いで会談しました。
先週、辺野古新基地で政府が大浦湾側での新たな土砂投入を始めた直後となった来県での主なやり取りを振り返ります。
先月２８日、政府が始めた辺野古新基地での大浦湾側の土砂投入。２０１８年に辺野古への土砂投入を始めておよそ７年。土砂使用量の８割以上を占める大浦湾側の工事に本格着手となりました。
そうした中、就任後初めて沖縄を訪れた木原官房長官。恒例となっている各首長との面談を重ねた中でも、首長ごとに工事への受け止めは異なっていました。
玉城知事「普天間基地の一日も早い危険性除去を求めている。辺野古移設では、それが遠のいてしまうことから計画を断念して、普天間基地の一日も早い危険性除去について、対話による解決策を求める」
辺野古新基地について、工期の不透明さや環境への影響を訴え続けてきた玉城知事。きのうの面談でも、基地建設の断念を改めて要求。
玉城知事「官房長官も最後におっしゃっていたが、『これからも対話の機会を 作っていきましょう』とおっしゃっていた。協力するところは協力する、申し上げることは申し上げると、対話に向かって努力を我々もしたい」
佐喜眞宜野湾市長「代替施設が必要との合意事項も理解。いずれにしても普天間基地を一日も早く返還し、絶対にあってはいけないのは固定化」
その普天間基地を抱える宜野湾市の佐喜眞市長。基地の騒音問題などへの対応も、強く求めています。
佐喜眞宜野湾市長「外来機も所属機もそうだが、騒音が少なくなった、日中夜間早朝問わず。それが実感できる方がいい」
記者「確認ですけど、土砂投入含めて新基地の移設計画についてやりとりは？」
渡具知名護市長「一切ございません。はい」
一方、辺野古新基地建設が進む名護市の渡具知市長。政府が新基地建設の地元とみなす辺野古・豊原・久志の久辺３区代表も同席し、政府と連携しての地域振興策について協議しています。
古波蔵名護市議「国から多大なご理解とご協力をいただき心より感謝申し上げます。引き続き３区の振興発展のためご理解を賜りますよう、よろしくお願いします」
こうした一連の面談を終えて、ぶら下がり会見に臨んだ木原官房長官。成果をこう強調しました。
木原官房長官「要望の実現のため、政府として一丸となって取り組むと直接お伝えすることができた。政府としては普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、基地負担軽減を図るため引き続き全力で取り組む」
政治的立場が異なる中でも、基地負担の軽減や問題解決に向けて訴える地元・沖縄の声。防衛大臣の経験のある中で、官房長官についた木原氏。そして高市政権は、どう応えるのでしょうか。
今回の玉城知事と官房長官の面談では、辺野古新基地の問題だけでなく、基地問題では、軍人の綱紀粛正や騒音被害、有機フッ素化合物・PFASの問題なども県から提起したということです。
また、宜野湾市や名護市からも、それぞれ基地あるが故の課題の提起がありました。政府は、県民の声をきちんと受け止めて対応に繋げてもらいたいと思います。