有機フッ素化合物・ＰＦＡＳの汚染問題に関して県議会で作成中の意見書案を自民党県連が沖縄防衛局と文言調整していた件で、小泉防衛大臣は７日の会見で「検閲には当たらない」と述べました。
意見書案は北谷浄水場でＰＦＡＳ浄化で使っている活性炭の交換費用について国の補助対象とならないことから、県議会が各会派の全会一致で可決しようと調整を行っていました。
この中で、自民党県連が文案を提出先のひとつの沖縄防衛局に事前に送付し、文言の調整をしたことが明らかになっています。
小泉防衛大臣は「本件は憲法にいう検閲には当たらないというふうに考えております」と述べました。
小泉大臣は７日午前、国会内の会見で「憲法が定める検閲の禁止に反するのでは」と記者から問われ、こう述べました。
小泉大臣は意見書案について「自民党県連側から共有を受けたもので沖縄防衛局から共有を求めたものではない」と強調しています。