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アメリカ兵の暴行事件に抗議する県民集会が開かれて２０２５年１０月２１日で３０年になるのを前に、玉城知事は現状の軍の対応について「軍隊の体質そのものは、あまり変わっているように見えないのではないか」と批判しました。
１９９５年の１０月２１日、アメリカ兵３人による暴行事件に抗議する県民大会が開かれ、その後沖縄の軍施設の整理・縮小や日米地位協定の運用改善などを盛り込んだＳＡＣＯ最終報告が取りまとめられました。
県民大会の開催から１０月２１日で３０年になるのを前に玉城知事は１０月２０日、記者団の取材に応じ、現状の軍の対応について「軍内部での教育が徹底されているのかの検証が常に必要」だと語りました。
玉城知事は「異国のその地に行って、その地域の住民等どういうふうにその文化を理解し歴史も学んだ上で、ともにある一定期間を過ごすための行動をどうするべきかということは徹底すべきだと思いますし、それが徹底できなかったらいざというときにその組織たる意味は成さないということですので、そこの原点を常にやっぱり点検してほしい」と述べました。
県内では、アメリカ軍関係者の検挙が２０２５年９月末時点で５９人と、２０２４年の８０人に迫っていて、このうち４人は凶悪犯と、いまなお軍関係者の犯罪がなくならない現状があります。