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海上保安庁は、北朝鮮から「人工衛星」を２０２３年８月２４日から３１日の間に打ち上げると通報があったことを発表しました。
北朝鮮が通告してきた「人工衛星」の発射は８月２４日午前０時から８月３１日午前０時の間で、予告通り打ち上げられた場合、沖縄の上空を通過するとみられます。
岸田総理は「衛星打ち上げを目的としたものであったとしても、弾道ミサイル技術を用いた発射は関連する安保理決議違反であります。そして国民の安全にかかわる重大な問題であります。」と述べました。
北朝鮮は２０２３年５月３１日から６月１１日までの期間で衛星の打ち上げを通告、初日の２０２３年５月３１日に打ち上げを行いましたが失敗しています。
政府は、前回の通告の際北朝鮮側の通告に沿って「破壊措置命令」を出し、自衛隊は宮古島、石垣島、与那国島に迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」を配備し前回の通告期間終了後も破壊措置命令を延長してＰＡＣ３の配備を続けています。
通告を受け県は、危機管理対策本部会議を開き県の対応などについて協議し、県民に対して、発射を予定している期間は情報に注意することや県内に落下が予測される時は屋内に避難するよう呼びかけています。
玉城知事は「（通告は）北朝鮮の考える国際社会に対しての手続きであろうと思いますが、総理も国際法に違反しているということもおっしゃっているので我々としてもそのような状況もしっかり判断していきたい」と述べました。
県は、２０２３年８月２２日から２４時間体制で情報収集や連絡対応にあたるとしています。
