世界自然遺産に登録された沖縄本島北部の自然環境を守っていくため「基地内での希少種調査を可能にする」という内容を盛り込んだ日本とアメリカの共同声明が７月２６日に発表されました。
日米両政府は声明に伴って北部訓練場を含む本島北部一帯で、ヤンバルクイナやノグチゲラといった希少種の生息数を調査したり外来種のマングースを捕獲したりするなど、生物多様性を守っていく措置を行うことになります。
また、環境省はアメリカ軍が策定する北部訓練場内にある自然や文化を管理する計画について日本側が助言することや、地元の住民や市民団体を含む地域社会とアメリカ軍がパートナーシップを促進していくことを示しています。
環境省は基地内での生物調査などは従来から行ってきたことを明かしたうえで「安定的に行うために日米で明確化した」と声明の意義を強調しました。
玉城知事は「環境保全における措置などの順守を求める。県としても引き続き国や地元市町村と連携して自然環境の保全に取り組む」とコメントしています。
２０２１年に沖縄本島北部や西表島などが世界自然遺産に登録されてから２年となりました。世界遺産の区域に含まれる北部訓練場の返還跡地ではこれまでに銃弾やドラム缶といった軍が残したとみられる廃棄物が大量に見つかっていてＮＧＯなどが環境への悪影響を指摘していました。
ＯＥＪＰ吉川秀樹代表「こういう文書を作成したこと自体は評価している。（共同声明は）日米間の環境補足協定に基づいて作成された文書で、それなりの拘束力を持つもの。そういう点でこの文書自体重要なものである」
沖縄の環境問題を世界に向けて発信する環境団体の代表を務める吉川秀樹さんは共同声明を評価する一方で「あいまいな文言で自分たちに都合の良い解釈をしないか懸念がある」と指摘しています。
ＯＥＪＰ吉川秀樹代表「米軍廃棄物は北部訓練場の中に実際存在している。そういうのもきちんと生物多様性に影響があるかないか含めて、調べていくのかどうかわからない。文言自体がすごくあいまいで（日米両政府に）都合の良いような形で文書自体を使われてしまうんでないかと」
水のＰＦＡＳ汚染問題を引き合いに沖縄県が調査を求めても、基地内への立ち入りが実現しないこともあり、共同声明がきちんと機能するかどうか実行性について注視していく必要があると指摘しています。
キャスター解説「日米共同声明」
今回、日本とアメリカが発表した声明を改めて見ていきます。共同声明には３つのポイントがあります。
１つ目はノグチゲラやヤンバルクイナの生息数の調査やマングースなど外来種の捕獲などをやっていくということです。
２つ目は、アメリカ軍基地内で軍が立てた自然や文化の資源管理計画について、日本側が助言できるようになったということです。
そして、３つ目は自治体だけでなくて市民団体や地元の住民とも連携を取っていくというものです。具体的には基地の内外で行われるエコツーリズムの企画や、清掃活動などが考えられています。
基地の中も含めて、こうした保全策がうまくいけば前進と言えるのかもしれませんが、世界遺産に指定されているエリアでも、北部訓練場の返還地には銃弾など、アメリカ軍が残したとみられる廃棄物が残っている問題があります。今回の共同声明ではまったく言及されていません。
環境省もアメリカ軍の廃棄物問題こついて「防衛省が清掃している」だとか「アメリカ軍が訓練で誤って入らないよう意識を高める」といった程度の言及にとどまっています。
廃棄物の問題については、世界遺産に指定された当初から指摘があり２年経った今も改善されたとは到底言えない状況です。
世界自然遺産の登録で豊かな生物多様性の価値が認められたからこそ廃棄物問題にも私たち一人ひとりが目を向け、改善を求めていくことが必要だと思います。
