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自衛隊が北大東島に警戒管制レーダーの配備を検討していることについて、防衛省は７月１９日、住民説明会を開き、「北大東島にレーダーを配備したい」と意欲を示しました。
防衛省が太平洋側での中国軍の監視を念頭に検討してきた北大東島のレーダー配備で、防衛省は７月１９日の住民説明会で、島の南北合わせて８ヘクタールの村有地を取得する案を示しました。隊員は３０人程度でレーダーなどを運用するほか、警備用の小銃弾を保管するための火薬庫も設置するとしています。
説明会にはおよそ１００人の住民が参加し質疑応答では基地の建設で保安林が伐採され、サトウキビなどへの塩害を心配の声や、レーダー基地ができることで島が標的にされるのではと不安の声が挙がりました。
防衛省担当者は「今検討している場所では、我々が持っている誘導弾等、装備品を置ける地積がない。配備する予定はない」と述べました。防衛省側は説明会の中で、ミサイル部隊などの島への配備を否定しました。
村民は「基地ができることは、そういうものがあるということで他の国から目を付けられるんじゃないか。うやむやとまではいかないがはっきりとした納得できるような説明はしていただけなかった」と述べました。
一方、北大東村の宮城村長は説明会終了後、報道陣の取材に応じ、次のように配備の意義を強調しました。
宮城村長は「（自衛隊を）配備することによって、村民が安心して生活できるような暮らせるような環境につながっていく」と述べました。そして宮城村長は、自衛隊配備に関して住民投票を行う考えがないことなどを説明しました。
村は、７月２１日の取材時に、事前調整がなかったことを理由に、ＱＡＢのカメラ撮影に応じませんでした。
