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北朝鮮の軍事衛星の発射を巡って、破片などが国内に落下した際に自衛隊が迎撃する「破壊措置命令」について６月１１日に期限を迎えましたが、政府は当分の間、続けることを決めました。
北朝鮮は当初、２０２３年５月３１日から６月１１日までの期間で衛星の打ち上げを通告し、打ち上げは５月３１日に行われましたが失敗しています。
政府は、北朝鮮側の通告に沿って「破壊措置命令」を出し、自衛隊は宮古島、石垣島、与那国島に迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」を配備しています。北朝鮮側は再発射を表明していますが、当初の通告期間が終わった６月１１日までに発射はありませんでした。
防衛省は６月１１日、期間がきのうまでだった「破壊措置命令」について当分の間、引き続き所要の態勢を維持すると発表しました。これを受けて松野官房長官が会見で「引き続き北朝鮮から弾道ミサイル技術を使用した発射が強行される可能性があり、万一が我が国の領域に落下する場合に備え、体制を維持する必要がある」と話しました。
松野官房長官は破壊措置命令の期限について明言を避けました。